株式会社ミンサンテック（以下「当社」）は、業務の適切性および健全性を確保するために、以下の考えに則り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底するため、反社会的勢力への対応に関する基本方針を定めます。

第1条（目的）

本規定は、当社が反社会的勢力との関係を遮断し、適正な業務運営を確保することを目的とする。

第2条（適用範囲）

本規定は、当社の役員、従業員、および当社と取引関係を持つ全ての企業・個人に適用する。

第3条（反社会的勢力の定義）

本規定における「反社会的勢力」とは、以下のいずれかに該当する個人または団体を指す。
1. 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、暴力団準構成員
2. 企業舎弟、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団
3. その他、上記に準ずる者

第4条（基本方針）

1. 反社会的勢力とは一切の関係を持たない。
2. 取引先が反社会的勢力であることが判明した場合、速やかに取引を停止する。
3. 反社会的勢力による不当要求には、一切応じない。
4. 反社会的勢力からの圧力・要求があった場合、速やかに警察・弁護士に相談する。
5. 役員・従業員は、反社会的勢力との関係を持たないことを徹底する。

第5条（取引開始時の確認）

1. 新規取引を開始する前に、取引先が反社会的勢力に該当しないことを確認する。
2. 必要に応じて、信用調査会社や商業登記情報を活用する。
3. 取引先に「反社会的勢力でないことを保証する誓約書」を提出させることができる。

第6条（反社会的勢力との関係が判明した場合の対応）

1. 取引先が反社会的勢力であることが判明した場合、速やかに取引を中止する。
2. 反社会的勢力から不当要求があった場合は、警察または専門機関と連携して対応する。
3. 反社会的勢力との関係が疑われる事案が発生した場合、社内で速やかに報告・協議し、適切な対応を行う。

第7条（罰則）

1. 役員・従業員が本規定に違反し、反社会的勢力と関係を持った場合、懲戒処分の対象とする。
2. 取引先が本規定に違反し、反社会的勢力と関係があることが判明した場合、契約解除を含む適切な措置を取る。

附則
本規定は、2025年4月1日から施行する。